自動車保険のシステム改定

積立保険的な特性を持っていた等級システム

一般的に自動車保険は火災保険や傷害保険と同じ損害保険の1分野です。
しかし、例の等級システムに関し、損害保険の1つとして考えたら、少々問題がある様に見えます。
保険金請求率、言わば、確率をあらわすには、割り算しなければならないのに対し、例の等級システムは、割り算では無く引き算(6+継続年数−継続年数中の保険金請求回数×4)になっています。
某統計を確認した所、2013年3月31日時点の4輪車総数が7607万4948台に対し、2012年の人身事故総数は66万5138件、言わば、対人保険を請求する確率は100年に1回以下ですから、対物保険・車両保険を含めて考えても、継続年数が長くなれば長くなるほど等級が上昇し続ける特性を持っています。
そのため、今までの自動車保険では、初期に高額な保険料を支払って等級を上昇していく、言わば、積立保険的な特性を持っていました。
以上の件に関し、損害保険として致命的な問題点を持っているだけでは無く、引き受け側の損害保険会社の方すら相当なデメリットがありました。
等級システムを作った当時、低い等級の契約の割合が高かったため、経営しやすかった様です。
しかし、年月の経過によって、大半の契約が20等級まで上昇してしまって、保険料収入が不足する様になってしまいました。
その上、当時の損害保険会社が等級の継承まで認めてしまったため、親名義の自動車から子名義の自動車に等級を渡せます。
少子化が進行して1人っ子が多い時代、本来6等級からスタートする所、その多くが20等級からスタートしています。
3・5・7ナンバー車両の場合、全年齢担保に変更する必要がありますが、それでも、名義人が18歳にも関わらず20等級と言う形の契約が増えている様です。
その「しわ寄せ」が7〜19等級を上昇し続けている契約へ及び、保険金請求暦が全く無くても保険料が高額化してしまいました。
その様な点を考慮し、保険金請求率が高い割に保険料が安値な契約、具体的には、7〜19等級へ下降してしまいました契約、要するに、継続年数こそ長くても近年保険金を請求している契約に対し、保険料を引き上げる方針をとった模様です。
今までの等級システムは、引き受け側にしても相当問題がありました。
この様な問題点を解決するため、その等級システムの害を薄めるため、等級の影響を減らし、「事故無し係数」「事故有り係数」の差を付ける様に改定した模様です。

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