自動車保険のシステム改定

免責金額無しの自動車保険は不安要素を持つ

対人保険・対物保険・車両保険(交通事故限定)等の事故有り係数の適用になる保険金請求は、その保険金額に関わらず、適用期間は3年間です。
そのため、小さな交通事故には保険金を請求しない様にする点が大事です。
その様な前提で考えていれば、「免責金額」を設定してしまっても問題ありません。
車両保険に設定可能な保険商品が多い「免責金額」は、損害額のうち一定金額を保険金額から差し引く設定であって、例えば、免責金額5万円の設定の場合、損害額80万円の時、保険金額は75万円に差し引かれます。
車両保険の場合、損害賠償金額と免責金額を相殺しますから、免責金額が大きく影響するのは自損事故の場合に限られるため、エコノミー車両保険であれば、免責金額を付けても実害が殆どありませんから、免責金額をいくら引き上げても問題ありません。
一方、一般車両保険の場合、免責金額を引き上げれば引き上げるほど保険料が下がります。
新規6等級の全年齢担保の場合、10万円免責金額を付けたら10万円安値になった事例が存在するぐらいですから、自己負担可能な金額でしたら、免責金額をどれだけ増やしても構いません。
筆者個人の考え方ですが、免責金額10万円と言うのは低すぎるぐらいです。
継続6等級の場合、1回保険金を下ろした際に発生する将来的な上昇額は、現在の保険料の2.84倍に相当します。
即ち、保険料10万円であれば284000円、これでは、20万円以上の免責を付けているのと変わりません。
この場合、免責20万円まで付けられる保険商品であれば、上限の20万円まで付けた方が良く、現在の保険料自体が下がるのに伴い、1回保険金を下ろした際に発生する将来的な上昇額も下がります。
同じ条件で20万円の免責を付け、保険料が5万円まで下がった場合、前述の上昇額も142000円まで下がりますから、免責金額と上昇額を合計して342000円、これは、免責金額無しの時の上昇額284000円と殆ど変わりません。
逆に言ったら、基準となる保険料自体が上がれば、前述の上昇額も上がりますから、一層、保険金を請求しにくくなります。
ですから、高い自動車保険、免責金額無しの自動車保険の方が安心とは限りません。
車両保険の他、対物保険は免責金額を設定可能ですが、対人保険は免責金額を設定不可能です。
なお、免責金額が設定不可能な保険商品が存在している一方、事故有り係数が残っている契約や5等級以下の契約の場合、免責金額無しが設定不可能な保険商品も存在しています。

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